2019-05-28 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
やはり、今、令和になりましたが、平成の時代というのは、東日本大震災、熊本地震、また私の地元でも能登半島地震など、本当に自然災害、激甚災害が多発をしました。そして、その都度立ち直っていく、復興していくということで、国を挙げて、地域を挙げて皆様方が努力をして、その減災・防災、また復興に関する知見というものは大なるものがあると思っております。
やはり、今、令和になりましたが、平成の時代というのは、東日本大震災、熊本地震、また私の地元でも能登半島地震など、本当に自然災害、激甚災害が多発をしました。そして、その都度立ち直っていく、復興していくということで、国を挙げて、地域を挙げて皆様方が努力をして、その減災・防災、また復興に関する知見というものは大なるものがあると思っております。
今世紀に入ってからでも、平成十五年の十勝沖地震、十六年の新潟県中越地震、十九年の能登半島地震、新潟県中越沖地震、二十年の岩手・宮城内陸地震、二十三年の東日本大震災、そしてことし四月に発生した熊本地震など、その他多くの大地震が発生しております。日本列島の上にいれば、いつ、どこで大規模な地震に遭遇しても不思議ではない状態です。
三宅島の噴火ですとか新潟県中越地震、能登半島地震及び新潟県中越沖地震においては、これは特別な立法ではなくて年度改正で法的な手当てをしております。 今回の熊本地震について、今後、被害状況、それから被災からの復旧状況も踏まえながらしっかりと的確に対応してまいります。
この能登半島地震は、実は、それまでは地震空白地域と言われる地帯で起きた大きな地震でありまして、志賀原発がある志賀町も震度六弱の揺れが襲いましたし、最大震度は震度六強であります。ちなみに、志賀町では、全壊は十四、半壊が二百十七、一部損壊は三千四百余りに上っている。志賀町でさえそうなんですね。 田中委員長にもう一度お聞きしたいんですが、有識者会合でまさに専門家はそういう判定を下しました。
能登半島地震、新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震と、ずっと豪雨や台風が続きました。どれで見ても、住家被害のあるうち数％、一桁台、零コンマの割合でしか支援金を受けられないんですね。一部損壊や床下浸水、床上浸水などが多いからです。 こうした実態をどう見るのか。よく検証して、被災者生活再建支援の名にふさわしい制度に再構築するべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
東日本大震災のグループ補助金ですとか能登半島地震の際の被災中小企業復興支援ファンドなどの実績があるではありませんか。被災事業者への直接支援に踏み出すべきであることを、この機会に強く求めたいと思います。 本題に入ります。 畜産、酪農の経営環境が厳しさを増しています。
○国務大臣（山谷えり子君） 日本全国には陸域に約二千か所の活断層があると推定されており、東日本大震災の発生前から、平成十六年の新潟県中越地震、平成十七年の福岡県西方沖を震源とする地震、平成十九年の能登半島地震、新潟県中越沖地震、平成二十年の岩手・宮城内陸地震など、全国各地で地方都市における地震が頻発していたところであります。
御存じのとおり、この法律は、九五年の阪神・淡路大震災を機に、二千五百万人の国民署名により、九八年に議員立法で成立して以来、二〇〇四年には、新潟中越地震被害に対応すべく第一次改正が行われ、二〇〇七年には、能登半島地震や台風被害に備えるために第二次改正が行われました。
そして、国内では、新潟県中越地震あるいは中越沖地震、能登半島地震、岩手・宮城内陸地震、様々な災害が発生して多くの命が奪われてきました。この復興法案と災害対策基本法の改正というのは紛れもなく東日本大震災が、あの未曽有の大災害があったからこういうことが動き始めたということだと思いますけれども、私どもはこの十八年間、一体何人の人が亡くなれば制度とか法が変わるのかということをずっと考えてきました。
例えば、能登半島地震を引き起こした海底活断層は全体では約三十キロの長さがあるとされておりますが、当時は三つに分断して個々の長さを十キロ程度としておりました。柏崎刈羽でも海底の活断層について東電は認定をしておりませんでしたけれども、変動地形学の専門家は、地層の褶曲や変動地形の連続性から海底に二十キロ超える断層があるということを指摘をしていたわけですね。
志賀原発では、近くにある邑知潟断層帯が約四十四キロメートルで、マグニチュード七・六の地震を起こす可能性が高い、北陸電力の活断層調査が十分でない、そして、志賀原発近傍の沿岸域の海底活断層を調べたかとそういう活断層調査について伺ったんですが、当時、広瀬保安院長は、能登半島地震の震源となりました活断層につきましてまだ確認されていない段階です、今後、専門的な研究機関において詳細な調査検討が行われると答弁したんですね
これにつきまして、平成十九年に能登半島地震があったわけでございますが、その後の平成二十年三月に、ここの耐震バックチェックの中間評価ということで、電力の方で再評価をしたものを保安院の方に提出を受けまして、再評価をいたしました。
能登半島地震では仮設住宅のおばちゃんたち三人がうどん屋を開きましたので、ですから、そういうものをどんどんやっていけば私はいいと思うんですね。そのための条件整備としての何ができるかということは、行政側の数々の施策を取り入れながら官民が連携してやっていけばいい。簡単なことなんだけれども、それがどこかでふん詰まっちゃってできていない現状なんですよね。本当にもったいないことだと思っています。
しかし、あの能登半島地震のときに、国が八、県が二の割合で能登半島地震被災中小企業復興支援基金というのをつくって、輪島塗や酒造産業、さらには商店街で被害を受けた店舗や施設への直接の補助を行ったわけであります。国が関与したものとしては初めてだったと思います。
このふれあいセンターは、厚労省の応急仮設住宅の設置に関するガイドラインにも紹介されており、新潟県の中越地震や能登半島地震でも設置されています。そこでは心身の健康増進事業や高齢者の生きがいづくり、住民相互や近隣との交流事業などが行われ、また住民自治会やボランティアなどだけでなく、保健師、栄養士、健康アドバイザーや民生委員や児童委員などの各専門分野の方々の活動の拠点となりました。
あの二時四十六分、起こった津波災害は、能登半島地震で直撃を受けた体験があるとはいえ、それを絶する大きな恐怖感を抱いた体験でありました。テレビから流れるあの様子を見ても、まるで家が浮き船のように、あるいは船がマッチ箱や木の葉のように流されていくあの姿を見て、本当にこれが現実のものかと我が目を疑ったぐらいでありました。
さらに、能登半島地震や新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震等に見られるように、地震災害が多発しており、地震防災対策の充実強化をなお一層図る必要が生じております。また、今般の東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、対応すべき新たな課題も生じております。
さらに、能登半島地震や新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震等に見られるように、地震災害が多発しており、地震防災対策の充実強化をなお一層図る必要が生じております。また、今般の東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、対応すべき新たな課題も生じております。
さらに、能登半島地震や新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震等に見られるように、地震災害が多発しており、地震防災対策の充実強化をなお一層図る必要が生じております。また、今般の東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、対応すべき新たな課題も生じております。
こういう災害はいつ訪れるかもしれませんし、とりわけ、私にとりましては、能登半島地震の直撃を受けたことが体にまだ残っておりまして、あの地震のときの揺れというものはとても逃げるという心境にはなりませんで、へばりつくというか、しがみつくというか、そういう心境での体験をしているだけに、彼の安否に大変心を、彼だけではありませんけれども、とりわけ知り合いであるだけに、そんな思いをしているところでもあります。
阪神・淡路大震災のとき最大断水日数が九十日、新潟中越地震のときに三十日、能登半島地震では十三日、平成二十年の岩手・宮城内陸地震では六十日と、大規模地震が起きますと復旧までにかなり時間が掛かっています。冒頭申し上げたように、水道普及率九七・五％に対して基幹管路の耐震率というのは二八％と、大変インフラが脆弱であるということを示していると思います。 水は国民の生活に欠かせないものであります。